経産省が実施のZEH支援事業に承認されました。
【ZEH支援事業】
対象住宅：ZEH、ZEH＋（追加要素）
補助額：ZEH ： 55万円/戸＋α ZEH＋：100万円/戸＋α
ZEH Oriented（太陽光発電が不要） もOKです。（都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限る）
詳しく知りたい方はお問合せ下さい。
以下 一般社団法人環境共創イニシアチブ より出典
「事業趣旨」
我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46％削減実現を目指し、50％の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。
これを受けて2021年8月の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会における「とりまとめ」においては、「2030年以降に新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とされ、建築物省エネ法における誘導基準の引上げや、省エネ基準の適合義務化・引上げ等の具体的な対策が示されました。
上記方針は、2021年10月に策定された「地球温暖化対策計画」および「第6次エネルギー基本計画」においても反映されており、脱炭素型ライフスタイルへの転換が進められています。
これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築する ZEH（ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH（次世代ZEH＋、超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきZEH（注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。
本公募要領は、これら補助事業のうち、家庭内の大幅な低炭素化の実現を図ることを目的とした、環境省によるZEH支援事業の公募情報をとりまとめたものです。
＜参考＞
SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。
◆「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会 2021」資料
また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。